介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。 直近では、令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当事業所におきましても加算算定を行っております。

キャリアパス・職場環境の改善施策の紹介

1. 介護職員等特定処遇改善加算
   1. 事業所では介護職員に対し、給与面の底上げをするために設けられた介護制度である介護職員処遇改善加算Ⅰを取得し、全介護職員の賃金改善に努めております。
   2. これに加え、当事業所では責任者又は、リーダーで5年以上の介護職員を中心に全ての介護職員に対し、処遇改善を実施しています。 介護職員等特定処遇改善加算Ⅱを取得していますが、今後はⅰの取得を目指します。
2. 介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
   1. 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
   2. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
   3. 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

   という3つの要件を満たしている必要があります。

   Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、 新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

3. 職場環境等要件
   1. 資質の向上
      ・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、 認知症ケア（介護保険サービス）、サービス提供責任者研修（介護保険サービス）強度行動障害支援者養成研修（障がい福祉サービス）、サービス提供責任者研修（障がい福祉サービス）、 中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉。介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
      ・研修の受講やキャリア段位制度と人事効果との連動
   2. 労働環境・処遇の改善
      ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた職務環境やケア内容の改善
      ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
   3. その他
      ・中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
      ・非正規職員から正規職員への転換